日本にもSNSというのが正しいのか、
インターネットというか
そういうバーチャルなものの影響力が高まってきたなと感じます。
アラブの春というのが2010年、今から10年ぐらい前にありました。
このときSNSの役割が大きかったとされています。
ニュース番組でもよく取り上げられていました。
そして、今日本でも同じようなことが起こっています。
国会で審議が始まった検察庁法改正案への抗議が、ネット上で急速に広がっている。政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定が「人事や捜査への政治介入を招く」と問題視され、ツイッター上では9日夜から10日朝にかけ「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。コロナ禍が続くなか成立を急ぐ姿勢にも反発が出て、リツイートも含め、その数は10日夜までに470万件を超えた。
出典
こちらはツイッターで抗議が殺到したとされています。
またネットの誹謗中傷がひどくて自殺された女子プロレスラーもいます。
「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが亡くなられたことが大きく報道され、世間の注目を浴びています。亡くなる直前まで木村花さんに対する苛烈なネット上での誹謗中傷が行われていたことが注目の大きな理由だと思います。
ＳＮＳが浸透したことで、今や市民一人一人がマスメディアに、裏を返せば一人一人が言葉の凶器を持っている状態になっています。そして昨今の問題はこの凶器を匿名で振り回すことに快感を得ているのではないかという方が相当数いるということです。
出典
木村花さんを襲ったネットの誹謗中傷 断ち切るには2つの法改正が必要【「表と裏」の法律知識】（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
こういう事象を受けて、遅ればせながら、
ネットマーケティング、PR関係の株を買っています。
今後は企業イメージや、消費者へのPR、
マーケティングが大事なのかなという気がしています。
トランプ米大統領は30日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性の首を圧迫して死亡させた事件をめぐり、抗議デモの一部が暴徒化したことを受け、「現地が要請すれば、軍を出動させる用意がある」と記者団に語った。 野党・民主党の州知事や市長の対応を非難し、連邦政府からも軍を派遣する方針を示した。
この事件もSNS上ではアメリカの国内の
分断を図るためにロシアの工作員が活躍しているという報道もあります。
事実かどうかはわかりませんが、SNSの影響の大きさを物語っています。
今後はSNSが我々が何を買うかに重大な影響を及ぼしていくのかもしれません。
当分はこの業界への投資は増えるのではないでしょうか。
引き続きウォッチしていきたい業界です。
