１６日の日経新聞で転職しやすいと高成長になるという記事がありました。
確かに勤続１０年以上の従業員が少ない国ほど経済成長率は高いようです。
しかしこれは因果関係と相関関係を取り違いえています。
例えば、高成長しているから、転職もしやすいのかもしれません。
他にも若い人口が多いため、勤続１０年以上の従業員が少ないのかもしれませんし、人口ボーナスで経済成長が高いのかもしれません。
記事のデータから言えることは勤続１０年以上の従業員が少なさと経済成長率は相関関係にあり、勤続年数が１０年以上の従業員の少ない国は高成長の国が多いというだけです。
日経新聞は雇用規制の緩和に賛成なのでそれのステルスマーケティング記事なのかもしれません。
日経の意見記事に関しては批判的に見ないとだまされるなと思った今日この頃でした。
